エコ建築コラム「認定低炭素住宅とは」

一般社団法人 全国エコ建築普及振興アカデミー
戸建住宅

認定低炭素住宅とは

掲載日 : 2013-02-15

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が、平成24年に国土交通省・経済産業省・環境省の三省合同により開催され、以下の4点に合意ができました。
・エネルギー基本計画の見直し
・省エネ基準の見直し
・低炭素化促進法に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度(以下低炭素建築物認定制度)の新設
・住宅性能表示制度の改正

その結果、
平成24年9月5日に「低炭素促進法」が公布され、平成24年12月4日に「低炭素建築物認定制度」が施行されました。合同会議内にて検討された省エネ法の新基準の規定方法の見直しがあり、そちらは、平成25年4月に施行されるスケジュールとなっています。なお、時間は前後しますが、昨年12月の施行となった「低炭素建築物認定制度」の省エネ基準の算定方法も、これに倣うこととなっております。
ただ、2020年(平成32年)までは、省エネ法に関して一般的な戸建住宅であれば、義務ではなく努力目標であるのですが、実際に認定低炭素住宅をユーザーの要望を満足するべくユーザーに住宅を提供する場合は、今回の改正された省エネ新基準(以下、平成24年度改正基準という)を理解対応しなければなりません。

今回の新基準については、国土交通省では平成11年の次世代基準を上回る省エネ性も検討しましたが、長期優良住宅に比して基準の項目が少なく、広く一般の工務店にも採用されやすいという判断で断熱性能レベルにおいては同レベルで可となっています。ただ、今までの省エネ性を外皮の断熱性のみで決定していたのを、暖冷房、換気、給湯、照明等の設計一次エネルギー消費量の算定をし、合算した数値が、住戸の面積による基準一次エネルギー消費量より少なくなることを確認することで、省エネ性を確保されたと判断することになりました。

※その他:家電等のエネルギー(床面積に応じて算出されます)
※創  :太陽光等の再生可能なエネルギー
※IBEC(建築研究所)のHPよりダウンロード可能なソフトにより上記のエネルギー消費量等は算出可能となります。
そこで、認定低炭素住宅とは、上記の「暖冷房・換気・給湯・照明」の基準一次エネルギー消費量の数値の90%以下に設計一次エネルギー消費量を抑えることを前提とし、かつ以下の8項目の内から2項目選択した住宅となります。
・節水に役立つ設備機器の採用
・雨水、井戸水、雑排水を利用する設備の採用
・HEMSの採用
・定置型蓄電池の設置採用
・緑化などのヒートアイランド対策の採用
・住宅宅品確法促進法に基づく劣化軽減措置の実施の採用
・木造建築物であること
・構造耐力上主要な部位に高炉、フライアッシュセメントの採用

高断熱浴槽のユニットバス、高性能な給湯器、省エネ性に優れた壁掛け型エアコン等がかなり現在では普及されており、また追加項目としても節水機能の付いた水栓を選択すれば、木造住宅であれば、そう難しくなくクリアー可能な基準だと思われます。
ところで、この認定低炭素住宅は、ユーザー様にとっては、以下のようなかなりの特典が与えられることになっています。

■優遇税制
・住宅ローン減税の拡充
・登録免許税の軽減
・贈与税控除(平成26年末までの期間限定)
■金利優遇
・住宅金融支援機構(フラット35S )の金利Aタイプの適合

以上のように、工事内容、申請内容等に複雑な点もあり、工事費用もかさむ要件もありますが、特典を考慮しますとユーザー様への見返りもあり、工務店サイドにしても営業施策の一貫として、今後理解対応するべき事由であると思われます。

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